2025年01月28日(火) 開催
【参加無料】身元保証相談士®無料説明会 宇都宮(北関東エリア)

2024 年6 月に内閣府「孤独・孤立対策推進本部」にて、高齢者の生活支援に携わる民間事業者が留意すべき事項を定める「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されました。これによっておひとり様の支援に関わる、国の示す方針が明確になりました。

1. 医療施設への入院の際の連帯保証
2. 介護施設等への入所の際の連帯保証
3. 入院・入所、退院・退所時の手続の代行
4. 葬儀・供養に関する生前契約、費用に関する健全な管理
5. 死亡又は退去時の身柄の引取り
6. 医療に係る意思決定の支援への関与
7. 緊急連絡先の指定の受託及び緊急時の対応　など

• 身元保証相談士協会の提言が、ガイドラインの各所に採用され、実質的に当協会の健全な運営モデルが、国内の高齢者等終身サポート事業の運営指針に反映されております

おひとり身の高齢者が増え、おひとり様の死後事務や財産管理が社会問題となっている社会情勢の中で、現在の士業業界としては、認知症になって身上監護と財産管理に問題があり、その状態まで支援が受けられなかった方が市区町村長の申立てを通じて、成年後見制度を利用するような場合にのみ士業が関与している状況です。しかしながら、おひとり身といっても、その大半（95％ちかく）には判断能力があり、後見業務（士業の独占業務）の対象にはなっていません。

しかし、判断能力があっても、おひとり身の高齢者には、死後事務や財産管理などの法律的な支援が必要となるので、後見状態になる3％程度の方を対象に「事後」を士業の仕事とするのではなく、その前段階からの支援が必要となる方が圧倒的に多数である事が社会問題になっています。このおひとり様の支援においては、内閣府の定義する高齢者等終身サポート事業の内容とそれを実現するための士業の契約書作成の業務が発生します。

後見相当の3％のおひとり様以外は、士業（成年後見業務）で完結しないから、士業の仕事ではないという理解では、社会問題に対する法律家の役割を果たしていないのではないでしょうか。おひとり身の高齢者の問題に健全に向き合う仕組みを国が整備している中で、法律家も足並みを揃えて関連事業者とともに高齢者支援に対応できるスキルと体制が求められています。

国の方針と連携した“おひとり身の高齢者の支援”の形づくりに参画

昨年の国会答弁では岸田前首相がおひとり様の問題に触れ、そして高齢者等終身サポート事業者ガイドラインが公表されるなど、今まさに“おひとり様の問題”は待ったなしの社会課題となっております。

身元保証相談士協会 代表理事の黒田は、高齢者等終身サポート事業に積極的に取り組まれる衆議院議員 の坂井学大臣( 国家公安委員長・防災担当大臣) と、国会議員 国光あやの先生と情報交換をしながら、法律家が健全におひとり様支援に関われる体制の構築を目指して参ります。この“おひとり身の高齢者の支援”の枠組みには、専門的な法律契約が必要となりますので、国の方針に沿いながらも、しっかりと法律家が関与できる体制づくりが必要と考えております

身元保証相談士協会®では、2024年4月に内閣府が発表した「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（案）」に沿った内容となっております。

下記に一部抜粋しますが、私ども、身元保証相談士協会は、ガイドラインに沿い、高齢者が安心して身元保証を依頼できるような仕組みを健全に整えております。

契約書（死後事務委任・財産管理・事務委任等）は必ず作成！

高齢者等終身サポートには、「身元保証等サービス」「死後事務サービス」「日常生活支援サービス」等が含まれるため、これらのサービスが確実に履行されるため、「死後事務委任契約書」「財産管理契約書」「事務委任契約書」等を作成することが望ましいとされています。当協会では、契約書のひな形を提供し、契約書作成の支援を行っております。

預託金は、信託銀行または信託会社を利用して保全！

利用者からの前払金（預託金）の管理方法に関して、資金決済に関する法律では、顧客から受け入れた資金を原則として供託、保全契約もしくは信託契約により保全することが義務付けられています。高齢者等終身サポート事業者においても、ガイドラインで信託銀行または信託会社を利用して保全することが望ましいと記載されています！当協会では、会員に無償にて信託口座を提供しておりますので、こうした基準を満たした業務運営が可能です。

遺贈や死因贈与を条件とする身元保証契約は避ける！

高齢者等終身サポートには、「身元保証等サービス」「死後事務サービス」「日常生活支援サービス」等が含まれるため、これらのサービスが確実に履行されるため、「死後事務委任契約書」「財産管理契約書」「事務委任契約書」等を作成することが望ましいとされています。当協会では、契約書のひな形を提供し、契約書作成の支援を行っております。

家族や親族の助けが得られないおひとり身の高齢者にとって、老齢期における「施設入居時の身元保証」「終末期医療の対応」「ご逝去後の葬儀供養の手配」「家財の処分や各種精算業務」などは、非常に悩ましい問題となります。

どうしても、こうした家族代行をお願いできる人がいない場合には、「高齢者等終身サポート事業者（身元保証事業者）」に相談して、施設入居や病院への入院、終末期の介護や医療、そしてご逝去後の対応を身元保証人にお願いしなくてはいけません。

施設への入居

葬儀・供養の対応

医療の対応

死後事務手続き
（家財の処分等）

身元保証事業における士業と一般事業（高齢者等終身サポート事業）の役割分担は、下記のようになります。おひとり様の95％ちかくの、終末期や死後事務の対応が必要な方について、政府としては、高齢者等終身サポート事業（①身元保証、②死後事務、③日常生活支援※財産管理含む）にて対応してください、という指針が出ています。

おひとり身の高齢者の支援における役割分担の一覧

おひとり身の高齢者の支援における、士業（下記、黄緑）と終身サポート事業（下記、オレンジ）は下記のように時間軸で見ていただくと分かりやすいかと思います。士業における契約書作成を通じて、法律的に家族代行ができるようにする事、健全に支援ができる体制をつくることが、士業側の役割として求められると思います。

上記の時間軸は、有料老人ホームへの入居や見守りが必要な方に対して、施設入居後の家族代行から死後の精算まで、全てに対応する身元保証サービスの流れになります。

施設に入居せずに自宅でデイサービスや訪問介護を利用されている方も、おひとり身ではご逝去後にお困りごとが発生してしまいますので、こうした方に向けた死後事務サービスについても別途検討する必要があります。

身元保証契約は、常時介護が必要となる介護付きの高齢者施設などに入居される際に利用される方が大半ですが、施設に入らずに自宅でデイサービスや訪問介護を利用されている方の場合も、おひとり身ではお困りごとが発生してしまいます。こうした方を対象に使っていただきたいのが、死後事務委任契約（らくらく死後事務委任契約）です。

“らくしご”は、最低限の手配を生前に決めておく契約となります。

一度にまとまったお金（約60 ～ 70 万円）を一括で預託することが困難な方のために、保険方式（分割払い）も選択いただけます。保険方式では死後事務委任契約に生命保険を組み合わせることで、ご逝去後にかかる費用（葬儀供養や家財の処分など）を保険金で精算することが可能です。

約20時間の業務研修！身元保証相談士®2級・1級講座

身元保証の基本から実務までを体系的に理解！

身元保証に関する基礎知識から実務を体系的に理解していただくため、20時間の研修コンテンツ（身元保証相談士講座）をご用意いたしました。
身元保証相談士®2級講座では、身元保証の基礎知識を習得いただき、1級講座では、身元保証に関するリーガル業務と契約書作成に関する実務を学んでいただきます。

2級講座詳細はこちら 1級講座詳細はこちら

会員が実質ゼロ円で、信託口座を利用できる仕組みを提供！

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信託口座というと、口座開設に高額な費用が掛かると思う方も多いと思いますが、金融庁登録の信託契約代理店である株式会社オーシャンでは、より身近に信託口座が活用できる仕組みを構築しました。

会報誌「いきわく」を四半期ごとに会員様へ無償提供！

身元保証相談士協会®では、全国の会員様が地域の介護事業者や行政と連携しながら、健全に地域のおひとり様の問題を解決していくことに向き合っていきたいと思います。
四半期ごとに会報誌「いきわく」を発行させていただきますので、その取り組みを地域の皆様に知ってもらうためのツールとしてご活用いただければ幸いです。

業務管理ツール「みもっとver.2」を通じて様々なノウハウをご提供！

身元保証相談士としてご登録いただくと、オリジナル業務管理ツール「みもっとver.2」をご利用いただくことができます。「みもっとver.2」では、身元保証に関する顧客情報や業務を一元管理することができるほか、会員様にとって嬉しい利用特典がたくさんあります！

社会福祉協議会や地域包括支援センターと連携するセミナーや相談会をサポート！

セミナーの仕方をレクチャー！テキストもご提供！

身元保証相談士が、地域の社会福祉協議会や地域包括支援センターにおいて、「身元保証」や「死後事務」に関するセミナーを担当し、地域から身元保証や死後事務を受任しています！身元保証相談士協会では、動画でセミナーの仕方をレクチャーしています。

資力のない高齢者を支援する！ NPO 法人絆たすけあいを設立！

おひとり身の高齢者を支援したいという方々からの寄付金を通じて、おひとり身の高齢者が生涯にわたって安心して生活できるよう支援することを目的として、NPO法人絆たすけあいをいを設立しました。この法人は下記4 つを目的としています。